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公務員・警察・消防・郵政

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17  外交官
    【必要な資格】 国家公務員(総合職)、国家公務員(外務省専門職員)のいずれか   資格カタログを見る資格カタログを見る

外務省職員のうち、外国に派遣され大使館や領事館に勤務する外務専門職員を外交官と呼びます。国と国との交渉がスムーズに進むよう、日本と駐在国の情報収集を行い、海外でテロなどの事件が発生したときには、日本人の安否の確認、日本への事件概要の報告などを行います。また、広報活動として駐在国に日本の魅力を伝えるのも大切な仕事です。

18  警察官
   【必要な資格】 国家公務員(総合職・一般職)、地方公務員(警察官)のいずれか  資格カタログを見る 資格カタログを見る

公共の安全や秩序を維持し、人々の生活を保護することが警察官の仕事です。交番においてパトロールなどを行う地域警察、交通取締りや事故処理などを行う交通警察、刑事事件の捜査を行う刑事警察、要人の警護を担当する警備警察など、取り扱う業務内容によって配属が異なります。人々の生活基盤にかかわるだけに、とても責任の重い仕事です。

19  刑務官
    【必要な資格】 国家公務員(刑務官)  資格カタログを見る 資格カタログを見る

刑務所、少年刑務所、拘置所で施設の保安警備の任にあたり、罪を犯して収容された受刑者の逃亡を防止するのが刑務官の仕事です。また、受刑者の日常生活の指導や職業訓練指導などを行い、施設内における事故やトラブルが起きないよう監督します。そして、受刑者が同じ過ちを繰り返すことなく社会復帰できるよう、アドバイスや指導を行います。

20  航空保安職員
    【必要な資格】 国家公務員(航空管制官)  資格カタログを見る 資格カタログを見る

全国の空港や航空交通管制部などで、航空機の離着陸や航行が安全に秩序正しく、かつ効率的に行われるための保安業務にあたるのが航空保安職員です。管制業務をはじめ航空灯火の管理など電気業務、飛行検査、衛生運用、航空保安無線施設の運用とメンテナンスなどに従事します。職務によって航空管制運航情報官、航空管制技術官などに細分化されます。

21  国税専門官
    【必要な資格】 国家公務員(国税専門官)  資格カタログを見る 資格カタログを見る

国の財源となる税金を賦課・徴収するのが国税専門官です。担当職務により国税調査官、国税徴収官、国税査察官などに細分化されます。国税調査官は納税義務者が適正な納税申告を行っているか調査・検査します。国税徴収官は納期限を過ぎた税金の督促や滞納処分、指導などを行います。国税査察官は悪質な脱税が疑われる者の捜索・調査、告発を行います。

22  国家公務員
    【必要な資格】 国家公務員(総合職・一般職)など   資格カタログを見る

国家公務員とは、国家公務員法に規定された国すなわち中央政府に勤務する職員のこと。一般職と特別職に大別され、仕事の種類はさまざまです。基本的に就任にあたって選挙や国会の同意を必要とする政治的任命職を特別職と呼び、内閣総理大臣や国務大臣、国会議員、裁判官などがこれに該当します。それ以外の大多数は一般職と呼ばれています。

23  裁判所職員
    【必要な資格】 国家公務員(裁判所事務官〔総合職・一般職〕)  資格カタログを見る 資格カタログを見る

裁判所では裁判官のほかに、裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所速記官など多くの裁判所職員が働いています。所属する部署によって担当職務は異なり、裁判所事務官の場合、各裁判所の事務局では人事、会計、庶務などの事務にあたり、裁判部では裁判所書記官の仕事を補佐します。裁判所書記官は民事事件や刑事事件に関する調書作成や調査を行います。

24  消防官
    【必要な資格】 国家公務員(総合職)、地方公務員(消防官)のいずれか  資格カタログを見る 資格カタログを見る

公務員の一職種で、各地域の火災などの防除、鎮圧ならびに救助業務を行うのが消防官の主な仕事です。消防官といえば災害現場で消火活動や救助活動に携わるイメージが強いですが、建物の防災設備の点検といった、火災の発生を予防する活動も大切な仕事。火災の原因調査や損害調査、防災技術指導、危険物対策など、幅広い業務をこなします。

25  税関職員
    【必要な資格】 国家公務員(総合職・一般職)  資格カタログを見る 資格カタログを見る

税関職員は全国の海港や空港で、違法な輸出入を防ぐために、貿易の監査や通関、税務などを担当する国家公務員です。密輸品や武器、麻薬、偽ブランド品など禁制品の検査・没収のほか、輸出入の品物の分類や税額の計算が正しいか書類審査し、必要に応じて貨物の品名・数量を調べる立会審査も行います。輸入申告品にかかる税金を徴収するのも仕事です。

26  地方公務員 
    【必要な資格】 地方公務員(都道府県・市区町村職員)など  資格カタログを見る 資格カタログを見る

地方公務員は地方公共団体(地方自治体)に勤務し、地域住民に密着した仕事を担当する職員のことです。具体的な仕事内容は職種、勤務場所によって異なります。国家公務員と同様に、特別職と一般職に大別され、特別職には都道府県・市区町村の議員など、一般職には都道府県・市区町村の職員、消防署職員、公立学校の教員などが挙げられます。

27  入国警備官
    【必要な資格】 国家公務員(入国警備官)  資格カタログを見る 資格カタログを見る

入国警備官は、入国審査官とともに出入国管理を行います。世界各国から多くの人々が日本を訪れる現在、出入国管理および難民認定法(入管法)に違反している疑いのある外国人を調査・摘発するのは重要な職務。違反者を国外に退去させる手続きも担当します。また、地方入国管理局に設置された収容施設の管理や、収容された外国人の処遇にもあたります。

28  入国審査官
    【必要な資格】 国家公務員(総合職・一般職)  資格カタログを見る 資格カタログを見る

入国審査官は、主に入国管理局や空港などで出入国審査、在留する外国人の在留資格審査・許可を行います。外国人の入国目的を確認し、パスポートやビザをチェックして不法に入国しようとしている者がいないかを審査したり、法律に反する荷物の持ち込みを防いだりします。また日本人の出入国のチェックや、難民認定手続・申請の受理なども行います。

29  ボディガード

ボディガードは依頼主に対する危害の発生を警戒防止し、誘拐、暗殺、脅迫、産業スパイやテロ犯罪などのトラブルから依頼主を警護します。身辺警護は非常にデリケートな性質を持っています。文化、政治、宗教的環境を考慮し、どのような危害があるかを慎重に分析して効率の高い戦略を組み立て、依頼主が安全に生活できるよう、職務を遂行します。

30  郵政職員

日本郵政株式会社と各グループ会社では、郵便、銀行、保険などの事業を請け負っていますが、これらの業務に携わる人を総称して、郵政職員といいます。郵政事業の民営化にともなって、郵政職員は、公務員ではなく会社員として働くことになりました。郵便業務、国内・国際物流業務、預金・送金・決済業務、保険商品の提供など、その業務内容はさまざまです。

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国家公務員(外務省専門職員)

外務省が独自に行っている職員採用試験。語学や文化、経済など、外交政策の専門家となるための素養をはかる。採用後は外務省本省や在外公館で研修を積む。

国家公務員(総合職・一般職)

各省庁の行政職員として従事するための知識と技能をはかる。総合職と一般職があり、総合職は施策を立案・実行、一般職は現場で施策の運用や行政サービスに携わる。

国家公務員(刑務官)

刑務所、拘置所の被収容者に対し日常生活の指導や職業訓練指導などにあたる。AとBに分かれ、刑務官Aは男性被収容者を、Bは女性被収容者に対応する。

国家公務員(航空管制官)

航空交通管制部や空港などで航空機に対し無線や電話、レーダーなどにより適切な指示を出す業務にあたる。合格後は航空保安大学校で1年間の基礎研修が必要。

国家公務員(国税専門官)

国税局や税務署などで税務関連の業務にあたるための資質や知識の程度をはかる。合格後は業務により国税調査官、国税徴収官、国税査察官などに分けられる。

国家公務員(裁判所事務官)

裁判所などで事務的業務にあたるための資質や知識の程度をはかる。総合職と一般職があり、総合職試験では基礎能力試験と専門試験、人物試験を行い、一般職試験(高卒者試験)では、基礎能力試験と作文、人物試験を行う。

国家公務員(入国警備官)

全国の地方入国管理局やその支局、各入国者収容所入国管理センターなどで出入国関連業務を行う資質をはかる。試験では基礎能力試験、作文、面接、身体検査を課す。

地方公務員(警察官)

各都道府県警察に勤務する警察官として、警務、防犯などさまざまな職務にあたるための資質と能力をはかる。合格、採用後は一定期間警察学校への入学が必要。

地方公務員(消防官)

消防官として働くために必要な資質と能力をはかる。試験は各都道府県の自治体などで実施。なお、受験に際しては身体的な基準をクリアする必要がある。

地方公務員(都道府県・市区町村職員)

地方自治体の行政職員として従事するための試験。自治体により試験区分は異なる。合格し採用されると役所や学校、警察などの施設でさまざまな業務に携わる。
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公務員・警察・消防・郵政

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外交官

【必要な資格】 国家公務員(総合職)、国家公務員(外務省専門職員)のいずれか 資格カタログを見る

外務省職員のうち、外国に派遣され大使館や領事館に勤務する外務専門職員を外交官と呼びます。国と国との交渉がスムーズに進むよう、日本と駐在国の情報収集を行い、海外でテロなどの事件が発生したときには、日本人の安否の確認、日本への事件概要の報告などを行います。また、広報活動として駐在国に日本の魅力を伝えるのも大切な仕事です。

警察官

【必要な資格】 国家公務員(総合職・一般職)、地方公務員(警察官)のいずれか 資格カタログを見る

公共の安全や秩序を維持し、人々の生活を保護することが警察官の仕事です。交番においてパトロールなどを行う地域警察、交通取締りや事故処理などを行う交通警察、刑事事件の捜査を行う刑事警察、要人の警護を担当する警備警察など、取り扱う業務内容によって配属が異なります。人々の生活基盤にかかわるだけに、とても責任の重い仕事です。

刑務官

【必要な資格】 国家公務員(総合職・一般職)、地方公務員(警察官)のいずれか 資格カタログを見る

刑務所、少年刑務所、拘置所で施設の保安警備の任にあたり、罪を犯して収容された受刑者の逃亡を防止するのが刑務官の仕事です。また、受刑者の日常生活の指導や職業訓練指導などを行い、施設内における事故やトラブルが起きないよう監督します。そして、受刑者が同じ過ちを繰り返すことなく社会復帰できるよう、アドバイスや指導を行います。

航空保安職員

【必要な資格】国家公務員(航空管制官) 資格カタログを見る

全国の空港や航空交通管制部などで、航空機の離着陸や航行が安全に秩序正しく、かつ効率的に行われるための保安業務にあたるのが航空保安職員です。管制業務をはじめ航空灯火の管理など電気業務、飛行検査、衛生運用、航空保安無線施設の運用とメンテナンスなどに従事します。職務によって航空管制運航情報官、航空管制技術官などに細分化されます。

国税専門官

【必要な資格】国家公務員(国税専門官)資格カタログを見る

国の財源となる税金を賦課・徴収するのが国税専門官です。担当職務により国税調査官、国税徴収官、国税査察官などに細分化されます。国税調査官は納税義務者が適正な納税申告を行っているか調査・検査します。国税徴収官は納期限を過ぎた税金の督促や滞納処分、指導などを行います。国税査察官は悪質な脱税が疑われる者の捜索・調査、告発を行います。

国家公務員

【必要な資格】国家公務員(総合職・一般職)など 資格カタログを見る

国家公務員とは、国家公務員法に規定された国すなわち中央政府に勤務する職員のこと。一般職と特別職に大別され、仕事の種類はさまざまです。基本的に就任にあたって選挙や国会の同意を必要とする政治的任命職を特別職と呼び、内閣総理大臣や国務大臣、国会議員、裁判官などがこれに該当します。それ以外の大多数は一般職と呼ばれています。

裁判所職員

【必要な資格】国家公務員(裁判所事務官〔総合職・一般職〕) 資格カタログを見る

裁判所では裁判官のほかに、裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所速記官など多くの裁判所職員が働いています。所属する部署によって担当職務は異なり、裁判所事務官の場合、各裁判所の事務局では人事、会計、庶務などの事務にあたり、裁判部では裁判所書記官の仕事を補佐します。裁判所書記官は民事事件や刑事事件に関する調書作成や調査を行います。

消防官

【必要な資格】国家公務員(総合職)、地方公務員(消防官)のいずれか 資格カタログを見る

公務員の一職種で、各地域の火災などの防除、鎮圧ならびに救助業務を行うのが消防官の主な仕事です。消防官といえば災害現場で消火活動や救助活動に携わるイメージが強いですが、建物の防災設備の点検といった、火災の発生を予防する活動も大切な仕事。火災の原因調査や損害調査、防災技術指導、危険物対策など、幅広い業務をこなします。

税関職員

【必要な資格】国家公務員(総合職・一般職) 資格カタログを見る

税関職員は全国の海港や空港で、違法な輸出入を防ぐために、貿易の監査や通関、税務などを担当する国家公務員です。密輸品や武器、麻薬、偽ブランド品など禁制品の検査・没収のほか、輸出入の品物の分類や税額の計算が正しいか書類審査し、必要に応じて貨物の品名・数量を調べる立会審査も行います。輸入申告品にかかる税金を徴収するのも仕事です。

地方公務員

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地方公務員は地方公共団体(地方自治体)に勤務し、地域住民に密着した仕事を担当する職員のことです。具体的な仕事内容は職種、勤務場所によって異なります。国家公務員と同様に、特別職と一般職に大別され、特別職には都道府県・市区町村の議員など、一般職には都道府県・市区町村の職員、消防署職員、公立学校の教員などが挙げられます。

入国警備官

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入国警備官は、入国審査官とともに出入国管理を行います。世界各国から多くの人々が日本を訪れる現在、出入国管理および難民認定法(入管法)に違反している疑いのある外国人を調査・摘発するのは重要な職務。違反者を国外に退去させる手続きも担当します。また、地方入国管理局に設置された収容施設の管理や、収容された外国人の処遇にもあたります。

入国審査官

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入国審査官は、主に入国管理局や空港などで出入国審査、在留する外国人の在留資格審査・許可を行います。外国人の入国目的を確認し、パスポートやビザをチェックして不法に入国しようとしている者がいないかを審査したり、法律に反する荷物の持ち込みを防いだりします。また日本人の出入国のチェックや、難民認定手続・申請の受理なども行います。

ボディガード

ボディガードは依頼主に対する危害の発生を警戒防止し、誘拐、暗殺、脅迫、産業スパイやテロ犯罪などのトラブルから依頼主を警護します。身辺警護は非常にデリケートな性質を持っています。文化、政治、宗教的環境を考慮し、どのような危害があるかを慎重に分析して効率の高い戦略を組み立て、依頼主が安全に生活できるよう、職務を遂行します。

郵政職員

日本郵政株式会社と各グループ会社では、郵便、銀行、保険などの事業を請け負っていますが、これらの業務に携わる人を総称して、郵政職員といいます。郵政事業の民営化にともなって、郵政職員は、公務員ではなく会社員として働くことになりました。郵便業務、国内・国際物流業務、預金・送金・決済業務、保険商品の提供など、その業務内容はさまざまです。

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国家公務員(外務省専門職員)

外務省が独自に行っている職員採用試験。語学や文化、経済など、外交政策の専門家となるための素養をはかる。採用後は外務省本省や在外公館で研修を積む。

国家公務員(総合職・一般職)

各省庁の行政職員として従事するための知識と技能をはかる。総合職と一般職があり、総合職は施策を立案・実行、一般職は現場で施策の運用や行政サービスに携わる。

国家公務員(刑務官)

刑務所、拘置所の被収容者に対し日常生活の指導や職業訓練指導などにあたる。AとBに分かれ、刑務官Aは男性被収容者を、Bは女性被収容者に対応する。

国家公務員(航空管制官)

航空交通管制部や空港などで航空機に対し無線や電話、レーダーなどにより適切な指示を出す業務にあたる。合格後は航空保安大学校で1年間の基礎研修が必要。

国家公務員(国税専門官)

国税局や税務署などで税務関連の業務にあたるための資質や知識の程度をはかる。合格後は業務により国税調査官、国税徴収官、国税査察官などに分けられる。

国家公務員(裁判所事務官)

裁判所などで事務的業務にあたるための資質や知識の程度をはかる。総合職と一般職があり、総合職試験では基礎能力試験と専門試験、人物試験を行い、一般職試験(高卒者試験)では、基礎能力試験と作文、人物試験を行う。

国家公務員(入国警備官)

全国の地方入国管理局やその支局、各入国者収容所入国管理センターなどで出入国関連業務を行う資質をはかる。試験では基礎能力試験、作文、面接、身体検査を課す。

地方公務員(警察官)

各都道府県警察に勤務する警察官として、警務、防犯などさまざまな職務にあたるための資質と能力をはかる。合格、採用後は一定期間警察学校への入学が必要。

地方公務員(消防官)

消防官として働くために必要な資質と能力をはかる。試験は各都道府県の自治体などで実施。なお、受験に際しては身体的な基準をクリアする必要がある。

地方公務員(都道府県・市区町村職員)

地方自治体の行政職員として従事するための試験。自治体により試験区分は異なる。合格し採用されると役所や学校、警察などの施設でさまざまな業務に携わる。